会員規約

一般社団法人アンジェリカカレッジ協会 会員規約

​日本アンジェリカ カレッジ協会認定 岡山で唯一の痛みとしびれ専門校&サロン

第1条(活動目的等)
 日本アンジェリカカレッジ協会(以下「協会」という)は、アンジェリカ・テクニックの技術向上とその普及を活動目的とする。
2 前項の活動目的を達成するために、協会は会員を募り、会員組織を構成する。

第2条(本規約の適用範囲)
 本規約は、協会に会員として入会したものが協会の会員として行う一切の行為に適用される。

第3条(会員種別)
 会員は次の2種類とする。
(1)正会員
   正会員は、セラピストとストレッチトレーナーをいう。それぞれ、日本アンジェリカカレッジ協会の認定資格講座を受講し、技術  

  認定資格試験に合格した上で、営利を目的に施術を行う者であり、協会の活動目的に賛同して入会申し込みを行い、協会の承認を得 

  た個人または団体をいう。ただし、営利目的でない場合でも、自らの意思で正会員となることは妨げないものとする。
   セラピストは、入会金6,000円、月会費1,000円で協会が取り扱いをしている商品を定価の6割で購入することができる。
   また、オプションとして、次のサービスを受けることができる。
 ①  施術動画の貸与 月額1,000円
 ②  授業参加(施術モデルを含む)できる 月額1,000円
 ③  資格更新試験 都度10,000円(1年に1度を目安とする)
 ④  個人コンサルティング 月額10,000円(月に1回1時間)
   ストレッチトレーナーは、入会金6,000円、月会費1,000円で協会が取り扱いをしている商品を定価の8割で購入することができ

  る。また、スキンケア商品を定価の6割で購入することができる。
    また、オプションとして、次のサービスを受けることができる。
 ①  施術動画の貸与 月額1,000円
 ②  授業参加(施術モデルを含む)できる 月額1,000円
 ③  資格更新試験 都度10,000円(1年に1度を目安とする)
 ④  個人コンサルティング 月額10,000円(月に1回1時間)
(2)準会員
  アンジェリカ・テクニックのストレッチ教室利用者で、協会の活動目的に賛同して入会申し込みを行い、協会の承認を得た個人を準 

 会員という。
  準会員は、入会金6,000円、月会費1.000円で、協会が取り扱いをしている全商品を5%オフ、教室利用料を会員価格で利用すること 

 ができる。

第4条(入会)
 入会希望者は、協会の活動目的に賛同し、所定の申込方法により申し込みをし、協会の承認を得て会員となるものとする。

第5条(入会不承認)
 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、協会は入会を承認しない場合がある。
(1)入会申込書の申告事項に、虚偽の記載があった場合
(2)入会申し込み後、協会が定める支払期日までに会費の支払いがない場合
(3)過去に協会から会員資格を取り消されたことがある場合
(4)その他協会が、会員契約を締結するにつき不適当な事由があると判断した場合

第6条(会費)
  会員は第3条に定める会費を、本条に定めるところに従って支払わなければならない。
2 月会費は、入会月の翌月から発生するものとする。
3 月会費は、前月末日までに協会が指定する方法により支払うものとする。
4 会員が既に納入した会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

第7条(有効期間)
  本会員契約の有効期間は、会費を納付している期間とする。ただし、会費の支払いが2か月連続で滞った場合の翌月に会員としての 

 資格を失うものとする。
2 会員が、次の各号に掲げる全ての要件を満たした場合、本会員契約の効力は自動で更新されるものとし、会員は会員資格を保有し続  

 けるものとする。
(1)協会より本会員契約を更新しない旨の通知を受けていないこと。
(2)本規約に違反していないこと。
(3)協会より提示された資格維持条件(受験や受講)を満たしていること。

第8条(変更の届出)
  会員は、その氏名若しくは名称、住所、又は連絡先等について、協会への届出事項に変更が生じた場合には、遅滞なくその旨及び変 

 更後の事項を協会に対して通知するものとする。
2 協会は、会員が前項の通知を行わなかったことによる不利益についての責任を負わないものとする。

第9条(会員種別の変更)
  会員は、協会の承認を得て、その会員種別を変更することができるものとする。ただし、アンジェリカ・テクニックの施術を営利目

 的で行い、または、行おうとする者は、会員種別を正会員から準会員に変更することはできないものとする。
2 準会員が正会員たる要件を満たした場合、その要件充足日(開業日等)をもって自動的に会員種別が準会員から正会員に変更される 

 ものとする。
3 前2項のうち、会員種別が準会員から正会員に変更される場合の会費の計算は、第6条第2項の規定によるものとし、会員は、変更

 日あるいは要件充足日のいずれか早いほうの日の属する月から正会員の会費を支払わなければならないものとする。この場合、当該月

 以降の準会員会費で既に納入したものは、正会員の会費に充当されるものとする。
4 本条第1項、第2項のうち、会員種別が正会員から準会員に変更される場合は、会員は、変更日の属する月までは正会員の会費を、

 その翌月からは準会員の会費を支払わなければならないものとし、これ以降の会費の計算は、第6条第2項の規定によるものとする。

第10条(会員の義務)
  会員は、本規約、協会の定款ならびにその他協会が定める規約、協会との間で合意をした約定を遵守するものとする。
2 正会員は、その会員資格を有する期間中、施術に関する損害賠償責任保険に加入し、当該期間中はこれを更新しなければならないも

 のとする。なお、その保険料は会員の負担とする。

第11条(契約の地位等の譲渡禁止)
  会員は、本規約から生じる一切の権利及び一切の義務並びに契約上の地位(会員資格の付与を受けた地位を含む)を第三者に譲渡す

 ることができない。
2 会員が死亡した場合、本会員契約は終了するものとする。

第12条(休会)
  会員は、次の各号の理由により休会することができる。
(1)出産・育児、介護
(2)長期の病気療養
(3)その他協会において承認された場合

2 休会及び復会は、本人からの文章または口頭による申し出による。休会は申し出の翌月から、復会は当月から申し出の効力を発す

 る。休会期間中は、会費が免除されるものとする。

第13条(退会)
  会員は、退会をしようとする時は、その退会の日の2カ月前までに、文書により退会の申し出をすることによって退会することがで

 きる。
2 会員が退会した場合には、協会より認定されていた各資格を喪失するものとする。

第14条(処分)
  会員が本規約、各資格の規約、その他協会が別に定める規約その他の定め、協会との間で合意をした約定に違反した場合、協会は会 

 員に対し、次に掲げる処分をすることができる。
(1)口頭または文書による注意
(2)会員資格又は各資格の停止
2 会員が会員資格を停止された場合には、協会より認定されていた資格についても当然に停止される。

第15条(会員資格の喪失)
  会員又は会員が主宰する法人(会員が代表権を有する法人及び会員が総株主又は総社員の議決権の過半数を有する法人、その他会員 

 が実質的に支配をする法人を含むがそれらに限られない)が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると認めた場合、協会は本会員

 契約を解除し、会員資格を喪失させることができる。
(1)会員としての品格を損なう行為があると協会が認めた場合
(2)本規約、各資格の規約、その他協会が別に定める規約その他の定め、協会との間で合意をした約定に違反をした場合
(3)本規約及び本規約以外において協会との間の取り決めにより協会に通知をすべき事項について、通知を怠り又は虚偽の通知をした

   場合
(4)協会の事前の同意なく、協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
(5)協会を誹謗中傷したと認められる事実がある場合
(6)協会の事業活動を妨害する等により、協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
(7)法令又は公序良俗に違反した場合
(8)刑事罰の対象となるおそれのある行為を行った場合
(9)その財産について仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、担保権の実行としての競売等の申立て、又は破産手続開始、民事再生手

   続開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき、もしくは清算手続に入った場合
(10)手形又は小切手の不渡り処分を受けたとき、銀行取引停止処分を受けた場合
(11)支払停止又は支払不能の事由を生じた場合
(12)その他、協会が会員として不適格と認める相当の事由が発生した場合又は協会が信用不安と判断する相当の事由が発生した場合
2 会員が会員資格を喪失した場合には、協会より認定されていた資格についても当然に喪失するものとする。

第16条(著作権)
  協会によって制作される著作物の著作権は全て協会に帰属する。
2 協会の事前の同意を得ることなく、協会によって提供される著作物を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法に 

  おいても、著作権法に違反して使用することを禁止する。

第17条(秘密保持)
  会員は本規約の有効期間中並びに本規約の有効期間終了後、協会によって開示された、若しくは本規約の履行ないし本事業に関する 

 業務の遂行過程で取得した、協会固有の技術上、営業上その他事業の情報(以下「秘密情報」という)を秘密として扱うものとし、こ

 れらの情報を本規約の目的以外に使用し、又は第三者に開示してはならない。
2 会員は、協会から開示された秘密情報を、自己の従業員その他企業内の者(以下本条において「従業員等」という)に開示する場合

 には、秘密情報を知る必要がある者に限り、その必要な範囲内でのみ開示することができるものとする。なお、会員はその場合、当該 

 従業員等に対して本規約による自己と同等の義務を遵守させるものとし、かつ、従業員等の行為について全責任を負う。
3 協会は会員の従業員等において前項の義務に違反する状態を覚知した場合、直ちに会員又は会員の従業員等に対して、当該違反状態 

 を是正するために必要な措置を講じることを求めることができる。

第18条(免責及び損害賠償)
  本規約の有効期間中並びに本規約の有効期間終了後、本事業に関して、会員又は第三者が損害を被った場合であっても、協会は一切 

 責任を負わず、かつ、会員から一切の求償も受けないものとする。
2 会員は故意又は過失により協会に損害を与えた場合は、その賠償をする義務を負う。

第19条(協議事項)
  本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るもの 

 とする。